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真性雑感 ～目次～

■ 保護主義

トランプ次期大統領の登場で、アメリカが極端な保護主義に向かうのではないかと懸念されている。

ヨーロッパでも移民の受け入れに反対する勢力が支持され、保護主義的な考え方が広がりつつあるらしい。

世界は今、他国のことなど考えている場合ではなく自国のことで精一杯なのか。

アメリカ、ヨーロッパ、そして中国も所詮は個人主義の国、そういう人種である。

個人主義とは、

国家や社会の権威に対して個人の権利と自由を尊重することを主張する立場。
共同体や国家、民族、家の重要性の根拠を個人の尊厳に求め、その権利と義務の発生原理を説く思想。
～Wikipedia～

なのであり、もの凄く大雑把かつ乱暴に言い換えれば自分第一、自分優先、もっと極端に悪く言えば自分さえ良ければそれで良いということだ。

そんな個人主義の人が集まれば自国第一、自国優先、自分の住む国さえ良ければ他がどうなっても知ったこっちゃないと、保護主義、右傾化するのは、ある意味当然のことかも知れない。

そもそも、そんな人種が世界秩序を守り、自由貿易をして世界が繁栄し、全人類が平等で平和な暮らしをしていくことなど難しいのではないだろうか。

自国の利益優先、自己の利益を優先させれば必ず争いが起こる。

アメリカをはじめ、ヨーロッパ各国も無理をしていただけであって、保護主義の広まり、うねりは本音が噴出している状態なのかもしれない。

昔はなかなか開国せず、海外企業の参入障壁も高かった日本は世界から保護主義的だと言われ続けてきたが、実は日本人の性質そのものは全体主義で、個を捨てて全体に従属することを得意とする。

以前から日本人ははっきりとした意見を述べず、玉虫色、曖昧だと世界から言われてきたが、こんな時こそ
「まあ、まあ、そう言わずに」
と曖昧な笑顔で調整役を果たし、世界の秩序維持、調和に奔走すべきなのではないだろうか。

■ トランプ次期大統領

そのトランプ氏はツイッターで

トヨタはアメリカ向けのカローラを生産するため、メキシコに新しい工場を作るという。
ありえない！アメリカ国内に工場を作らないなら、高い関税を払え。

と、恫喝とも言える警告を発した。

これまでにもフォード社などに対して警告し、メキシコ工場計画を撤回させてもいる。

アメリカ政府内では
「ツイッターに投稿し、重要政策を詳しい説明もなく一方的に伝える手法は混乱を招く」
と批判が強まってもいるらしい。

・・・。

重要政策をツイッター・・・？

ヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中の公務に私的な電子メールアカウントを使っていたことを批判し、それは犯罪だとまで言っていたトランプ氏である。

重要政策をツイッターに投稿するなど私的メールアカウントどころの騒ぎではない。

メールは不正に入手するか、のぞき見でもしなければ内容を知られることはないが、ツイッターに投稿すれば何千万、何十億人の人が誰でも自由に見ることができる。

自分がやっていることが彼には分かっているのだろうか。

■ 従軍慰安婦問題

日本と韓国の間では慰安婦問題が『最終的かつ不可逆的に解決され確認する』としていたはずである。

しかし、釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像を設置した問題で韓国政府は具体的な動きを見せていない。

朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾訴追されて職務停止状態にあり、韓国は政治が機能していないこともあるだろうが、事実上の黙認と受け取られても仕方のない状態だ。

従軍慰安婦が単なる組織売春だったのか、日本が力ずくで行った行為なのかという議論が残るにせよ、確かに日本が行った行為は愚かなことではあるが、それは解決済みの一件である。

世界に発信された約束事を反故にして韓国民は恥ずかしくないのだろうか。

日本政府は対抗措置として駐韓大使の一時帰国させる決定をしたが、そんなことをしたところで韓国は痛くも痒くもない。

そんなことをするより、サムスン、LGエレクトロニクスなどに対して日本の電子部品、液晶素材、製造装置の供給をストップしてやれば良いのである。

あるいは日本の商社、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠、丸紅などすべてを経由させ、それぞれ粗利をとって販売価格を 5-6倍にしてやれば良い。

日本人がいつまでもニコニコと曖昧な笑顔を振りまいている訳ではないと思い知らせるべきだ。

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■ 高齢ドライバー

ここのところ高齢者による自動車事故が多発しているのは、単に以前まで報道されていなかっただけなのか、それとも飛行機事故があればなぜか連鎖するように、連鎖が連鎖を呼んでいる状況なのだろうか。

高齢者になれば運転免許証を自主返納すべきだと思うが、確かに過疎地などは買い物をするのにも病院に行くのにも自家用車は必須と言って良い。

しかし、80歳にもなって運転を続けるのはいかがなものか。

ここはやはり運転免許証の所有に定年制を設けるか、免許更新の条件を厳しくすべきだろうと思う。

そんな法案を通せば高齢者の票田を失う危険性が高いので政治家は決断できないだろうが、せめて保険会社だけでも対応できないものか。

70歳を過ぎたら加速度的に保険料を上げるなどすれば、高額な料金を年金からまかなうのが困難になって返納する人が増えたりするものと思われるので、ある程度は効果のあることだと思うだのが。

ニュースでは高齢者ほど運転に自信を持っていると伝えているが、長いこと運転していればそれなりに自信もつくだろうし、それまで大きな事故を起こしたことがない人なら余計に自信を持つだろう。

そして、最も多いのは危ない運転などしない、安全運転を心がけている、そもそもスピードを出さないなど、技術や反射神経、動体視力の過信というよりも、若いころと違って無謀な運転などしないから事故など起こさないと思っている人たちではないだろうか。

問題はそこにあるのではなく、やはり年齢とともに衰える反射神経や動体視力、瞬間的な判断力などだろう。

これだけ技術が発達し、VR（仮想現実）元年と言われるほど画像の処理能力が向上して機器がそろってきたのだから、運転シミュレータで急な飛び出しや早朝や夕方の逢魔時など、対向車や人が見づらい状況を再現し、運転技術やそれに必要な能力などを数値化して免許更新の可否を問えば良いし、前述したように保険料を段階的ではなく一定の年齢以上になったら加速度的に高くすれば、運転に不適格な人や免許保有の必要性が低い人は必然的にふるいにかけられるはずだ。

■ トランプ次期大統領

だったら日本はどうする。

当選し、次期大統領となるのが決定した今でも好き勝手なことを言っているが、彼はどこまで分かっているのだろう。

米軍駐留費を全額負担せよと言われてもお断りだ。

だったら軍を引き上げるというならそうすれば良い。

確かにそうなれば日本は困るが、それよりも困るのはアメリカ自身だろう。

日本は北朝鮮、中国、ロシアと対峙することがあった場合の前線基地なのだから。

日本を守るという名目で 7,000億円以上の資金まで出してもらいながら、アメリカ軍にとって実に有益な場所に基地を構えていられるという現実を国務長官や国防長官から教えてもらった方が良い。

出て行ってくれて一向にかまわないし、自国軍を強化せよというならそうする。

核を持てというなら検討しよう。

日本の技術力をもってすれば一カ月もかからず核爆弾の小型化に成功するだろう。

大気圏外まで飛ばせるロケット技術はすでに持っている。

そうなったら半狂乱になってヒステリックに騒ぎ出すのは中国、韓国、そしてロシアだろうからアメリカからうまく言ってなだめておいてほしい。

そして、それから先は日本の領空も領海も自由に航行できなくなることを肝に銘じておくべきだ。

■ いじめ

いじめ問題に終わりは見えない。

これほど大きな問題にならなかっただけで、いじめはいにしえの頃から存在したであろう人間の醜態に違いないと思われる。

『村八分（むらはちぶ）』とは一定の地域に住む人たちが結束し、特定の人との交際を絶つこと（共同絶交）であり、これは集団行動主義の日本社会における代表的ないじめの代名詞だ。

それは江戸時代からあるものだが、単に『村八分』と命名されたのが江戸時代なだけで、それよりも遥か昔から脈々と続く陰湿な行為なのではないだろうか。

親だって知らず知らずのうちに我が子に対して概念を植え付けている場合もある。

その子の素行やできが良くないという理由で
「〇〇ちゃんと遊んじゃいけません」
などと言ってはいないだろうか。

親きょうだいの素行がよろしくないという理由だけで
「〇〇ちゃんと遊んじゃいけません」
などと言ってはいないだろうか。

我が範疇に納まりきらなかったり、価値観や思想が違うというだけで人を嫌ったり見下したりし、それを子供の前で口にしてはいないだろうか。

親がそうなら子供だって同じだ。

些細なことで嫌ったり見下したりして人を無視したり暴力によって奴隷のようにあつかう。

こんな時、今のような暴力団ではなく、昔気質の任侠道を極めた極道に金銭授受をしてでも我が子を守ってもらえたら良いのだが。

極道が学校に乗り込んでいって加害者側を徹底的にビビらせれば良い。

加害者の自宅に乗り込んで和解金を支払わせれば良い。

そして、手数料として 20%でも 30%でもピンハネすれば良い。

もちろん、反社会的勢力と関わるべきではないが、そうでもしなければこの問題を根絶やしにするのは不可能だと思われる。

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■ 築地市場の豊洲移転問題

北海道に住んでいると、直接的な影響があるのか微妙な問題ではあるが、メディアが連日の大騒ぎ状態なので否が応でも目や耳に入り、その決着がどうなるのかにも少なからず興味が沸く。

いつ、だれが、どのようなプロセスで地下空間を設けることを決定したのかという犯人探しに終始しているようだが、無責任を絵にかいたような官僚が自分が不利になる資料など残しているはずもなく、また、だれの責任で物事が進んだのかなど分かるはずもないだろう。

事の本質、問題点は豊洲の地下に染み出している地下水が安全なのかどうかだ。

基準値以下の化学物質が検出されたなどという報道があるが、実は隙間だらけの簡易的なフタしかしていない入り口から大量の雨水が流れ込んでいるのだから、地下水は数十倍、数百倍に薄まっているに違いない。

いや、ここのところは悪天候続きで、東京にも被害が出るほどの大雨が降ったのだから数千倍に薄まっている可能性もある。

つまり、検出された化学物質は基準値内だったのではなく、検出量の数千倍もあったのではないだろうか。

いくら北海道の新鮮な魚や野菜を輸送したところで、そんな劣悪な環境の施設を通過するのであれば価値は薄れてしまうように思えてならない

■ 東京オリンピック

総経費が 3兆円を超すという調査チームの指摘がなされた東京オリンピックだが、いったい何をどうしたら当初予算の 5倍だの 10倍だのという話になるのだろう。

そもそも、どこのだれが当初予算を見積もったのか。

建物の設計や建築費、道路の工事費用などは素人である都の職員が勝手に見積もって予算を組めるものではない。

と言うことは、どこかの業者が概算を見積もったのだろうが、その見積制度の低さ、甘さは許容される範囲を大きく逸脱している。

普通の会社がクライアントに対して見積もった金額がどんどん膨らみ、5倍、10倍になってしまうことなど許されるはずがない。

家の建築やリフォームもそうだが、リフォーム代金が 100万円という見積もりであればなんとか予算の範囲だと発注したのに、工事している最中に柱が弱っているから倍、柱の土台もダメになっているからさらに倍、耐震補強もしてさらに倍、高級素材の柱にしたからまた倍、そうこうしているうちに工事期間が延びたからまた倍、人件費も高騰してきたからまた倍・・・倍々ゲームで雪だるま式に金額が膨らみ、終わってみれば 1,000万円になりましたなどという悪徳業者じゃあるまいし、そんないい加減なことが国や都に対しては通用するのだから不思議だ。

どこのゼネコンがやっているのか知らないが、そんなアホな業者には、今後一切の工事は発注しないし、入札にも参加させないと厳しい姿勢で対峙すべきだろう。

そうすれば、甘い汁部分や贅肉をそぎ落とした正当な見積もりが出て来はしないだろうか。

■ 小池百合子新都知事

上述した二つの案件を処理しなければならない小池氏も大変だろう。

あのまま舛添氏が知事を続けていたら、都連が推していた増田 寛也氏が当選していたら、この案件は問題として浮上しなかっただろう。

民進党他が推した鳥越 俊太郎氏が当選していたとしても、これだけのスピード感でバイタリティーをもって行動できたとは思えない。

そういう意味では、今回こそ都民の選択は正しかったと言える。

この事案を見事に処理できたなら、小池氏の支持率は益々高まって地位は揺るぎないものになるだろうし、そうなれば自民都連も自民党本部も実力を認めざるを得なくなり、都政から国政に返り咲いた場合には自民党の中で核となる大きな存在感を示すだろう。

そうなった時、犬猿の仲の石原伸晃氏がどうなるか想像すると笑いが止まらない。

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■ 東京都知事選挙

先月の雑感で鳥越氏が優勢になるようなことを書いてしまったが、予想通り、いや、予想以上に小池百合子氏は選挙に強かった。

そして、知名度はあれど鳥越俊太郎氏は予想以上に人気がなかった。

さらに、増田寛也氏は・・・さておき、醜態をさらしまくっているのは石原伸晃氏だ。

あれだけテレビカメラの前に立つのが大好きなくせに、都知事選でかついだ増田氏が惨敗すると急にメディアの前から姿を消した。

そのメンタルの弱さは以前から目立っており、2015年に彼の政党支部が国交省の補助金交付が決まっていた企業から寄付を受けていたことが発覚した際も、スーッとマスコミの前から消えている。

他の政治家の不祥事の際には説明責任を果たしていないとか、国民に事実を伝えるのが政治家だとか偉そうに言っておきながら、自分のこととなると逃げるわ隠れるわ説明しないわで、とても豪傑な石原慎太郎閣下のご子息とは思えない。

今回は姿を消しただけではなく、急に出現したと思ったら都議選での敗戦の責任は現在入院中の谷垣氏にあると記者会でほざき、それがしっかりと報道され、テレビで映像まで流れているのにも関わらず、2-3日前から急にそんなことは言っていないと弁解を始めた。

もうメンタルが弱いだけでなく、頭がおかしくなったか精神が崩壊したか、神経に異常をきたしたとしか思えず、自民党本部もそんな奴について増田氏を公認しなければ良かったのではないだろうか。

しかし、小池百合子氏と安倍晋三氏はキツネとタヌキのようにうまいこと相手をだましたり化かしあいをしながら徐々に良好な関係にもっていくことだろう。

小池氏は VS.自民本部ではなく VS.自民党都連という構図にいち早く展開したし、安倍氏は小池氏との会談で懐の深さを見事に演出できた。

これではっきりしたのは、任期を終えて小池氏が国政に復帰した際には女性初の総理大臣の道もうっすら見えてきたのに対し、石原伸晃氏は出世街道から大きく外れ、藪の中をかき分けてやっと目の前が開けたと思ったら崖っぷちだったという状況に追い込まれてしまったということではないだろうか。

■ ポケモンGO

社会現象とまで言われているポケモンGOだが、実はまだ遊んだことがない。

いや、正確には遊ぶことができなかったりする。

推奨されている動作環境が対応OS：iOS 8 – 9、対応端末：iPhone 5以上となっており、自分の iPhone 4sは対応外であるため遊べないことはないかもしれないが、保証はされていないので問題が発生したり大きなトラブルに見舞われるかもしれない。

このポケモンGO効果で中古スマホがえらい勢いで売れているという。

ゲームは激しく電力を消費するためポケモン専用機として買う人もいれば、子供に遊ばせるために買い求める親も多いらしい。

自分の場合、そこまでして遊びたいとも思わないし、今年の 12月には買い替えるつもりでいるので、あと 3-4カ月のことである。

若いころはあれだけゲームに熱中したというのに、今は小一時間もプレーすれば目はショボショボしてくるし集中力も途切れてしまう。

それに加えて家を出てウロウロ歩き回らなければならないのだから、体力的にも精神力的にもポケモンGOで遊ぶのは無理な年齢になってしまったと思われる。

何でもかんでもゲームのせいにしてほしくはないと過去に何度も書いてきた。

青少年による暴力的犯罪が発生すればゲームのせい、性犯罪もゲームのせい、イジメも引きこもりもゲームが悪いとマスコミが取り上げてきたが、ポケモンGOでは歩きスマホが増えたとか非常識な場所に立ち入った、交通事故を引き起こしたなどと騒いでいる。

しかし、その一方で好意的なとらえ方をしている報道もあった。

価格下落に歯止めがかからなかった任天堂の株が上昇に転じたとか、客離れによる業績低迷が続いていたマクドナルドもポケモンGOの運営会社と協力してイベントを仕掛けた結果、神風が吹いて客足が戻った上に客単価まで上昇したと伝えられている。

また、何年も引きこもっていた人がポケモンGOやりたさに家から出て、人とのコミュニケーション能力を復活させたという話も聞く。

様々な国や場所で、様々な影響を及ぼしているポケモンGOだが、この人気は一過性のものに終わらず持続させることができるだろうか。

自分が機種変更し、プレーできるようになる今年末までブームが続いているとは考えにくいが。

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■ 東京都知事選挙

北海道に住んでいるが、東京都知事が誰になろうと関係ないとも言ってはいられない。

3代続けて任期を全うせず、猪瀬、舛添氏にあっては金銭がらみのドロドロした内容で事実上の辞任に追い込まれた形になっているので、今度こそはクリーンで任期の最後まで勤め上げられる人が選ばれてほしいものだ。

小国の国家予算に匹敵する税収がある東京の行く末は、日本の未来を左右することになるだろうし、それだけの首都の長が選ばれるということに世界の関心も一定程度は集まっている。

自分には投票権がないので何を言っても無駄だが、有力三候補である鳥越俊太郎、増田寛也、小池百合子（立候補届け出順）のうち、言っていることに現実味や妥当性があり、実務能力も兼ね備えていそうなのは増田氏くらいなものだが、やはり知名度の高い鳥越氏と小池氏のトップ争いになるのだろう。

石原伸晃氏はつまらない意地を張ったり過去の確執にこだわったりしないで、素直に小池氏をかつげば良かっただろうし、自民党本部も得意の「まあまあ」作戦で玉虫色に染め上げ、候補を一本化すべきだったのではないか。

自民党員、支援団体の票が割れ、増田氏と小池氏が取り合えば、いくら野合と批判しようと一応は結集した野党連合に負ける危険性が高いものと思われる。

鳥越氏が文春のスキャンダル報道を切り抜け、身の潔白を証明できたなら、今の勢いを保持したまま一気にゴールを駆け抜けるのではないだろうか。

■ アメリカ大統領選挙

色々あるがトランプ氏の勢いが止まらない。

強いアメリカ、アメリカの利益、アメリカのための政治を最優先事項としているあまり、彼が大統領になった場合には外交戦略の見直しを余儀なくされるかもしれない日本も含めた世界各国は、選挙戦の行方を固唾を飲んで見守っている。

日本で大問題になりそうなのは TPPと防衛だが、特に防衛に関しては本気で心配しなければならないだろう。

単純にはアメリカに守ってほしければ費用を全額負担せよ、それが嫌ならアメリカ軍を撤退させるから自衛せよ、核の傘がなくなるのが不安なら核武装せよというのがトランプ氏の言い分だ。

もし仮に、本当にそうなって日本が
「はいそうですか」
と言って核武装した軍隊を持つことにでもなったらどうするのか。

そうなって困るのはアメリカそのものであり、周辺各国も半狂乱になるに違いない。

事実、先月の20日にアメリカ副大統領のバイデン氏が
「日本は実質的に一夜で核武装する能力がある」
と発言しただけで世界がざわついた。

トランプ氏が大統領になったら困るのは、日本よりも中国だろう。

そして、何よりそれを恐れているのは北朝鮮に違いない。

なにせ彼は金正恩書記に対して
「こいつは悪い独裁者野郎だ」
「暗殺以上に最悪の運命が待っているだろう」
などと毒を吐いているし、
「北朝鮮問題を解決しないなら、中国を潰してしまえ」
と息巻いている。

そして、軍撤退、核武装などの話しを持ち出すのは日本に対して北朝鮮攻撃を期待している表れではないかととらえる向きもあるらしい。

そうなってはたまらないはずの北朝鮮メディアが『賢い政治家』のトランプ氏を『支持』と表明したのは褒め殺し作戦なのだろうか。

ヒラリー・クリントン氏も人気のない政治家の上位にランキングされているので支持はイマイチ広がらないが、中国、韓国、北朝鮮が必死にトランプ氏の当選阻止を図るだろうから少しだけ有利なのではないかと思われる。

■ ポケモンGO

昨日の独り言にも書いたが、いよいよ日本でもポケモンGOの配信が開始となった。

妖怪ウォッチに押されつつも、いまだに人気のキャラクターだけに子供から大人までを巻き込む一大ムーブメントとなることだろう。

家庭用ゲーム機の不振で業績低迷が続いていた任天堂だが、ここにきて一発逆転の大ヒット作品が生まれて一息ついているのではないだろうか。

しかし、ハードウェアからソフトウェアに軸足を移したとなると、いかに全世界でヒットする作品を作り続けられるかが存続の鍵となる。

任天堂にとっての勝負はこれからだろう。

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■ 衆参同日選挙

同日選挙の可能性がささやかれているが、マスコミが嗅ぎつけたということは可能性が無きにしもあらずといったところなのだろう。

間違いなく実施される今年夏の参院選が18歳選挙権が適用される初の選挙だと言われていたが、もしマスコミの予想が当たれば人生で初の国政選挙が衆参同日ということになるのだから対象の若者たちは責任重大である。

ここで政治参加の機運が高まり、若者たちが声を上げて行動に移せば世の中も少しは変わるかもしれない。

今までのように自分の意志と思考を投票行動に移すのが年寄りばかりだと政治と税金の使い方は年寄り優先になってしまうが、若者の意志が少なからず当落に影響すると分かれば政治家も考えを改める可能性がある。

以前にも書いたような気はするが、自分はもう年寄りの仲間入りを果たした。

だから年金だの高齢者医療費だのその他の福祉だのに興味が無い訳ではないが、そっちの充実より若者に対して税金を投入すべきだと本気で思っている。

老い先短い爺さんや婆さんへの福祉を充実させるより、貧困層でも公平な教育を受けられるように授業料や給食費は無料にすべきだと思うし、大学の奨学金制度も貸付ではなく返済の義務がない給付制にすべきだと思う。

もっと小さい子供に関しては、保育施設を充実させて待機児童数を限りなくゼロにすべきだ。

『保育園落ちた日本死ね!!!』と題したブログ記事が話題になり、国会で取り上げられた際に与党側から耳を疑うような野次が飛ばされたことが更なる騒ぎとなった上に、夏の参院選で自民党から出馬する予定の山田宏氏がブログ記事に対して
「まぁ、落書きですね。」
「生んだのはあなたでしょう。（育児は）親の責任でしょ、まずは。」
などと言ったりしたものだから主婦層から総スカン、マスコミの集中砲火を浴びる結果となった。

雨降って地固まると言うか、災いを転じて福となすと言うか、怪我の功名と言うべきか、その火消しに安倍政権は必死で、待機児童問題を解決すべく有識者を集めて議論したり保育園の規制緩和を進めようとしている。

待機児童対策に6200億円の予算を投じるというが、訳の分からない社団法人や財団法人を経由して訳の分からない業者を肥えさせる結果になりはしないかと心配してしまう。

実際、前回は5000億円もの税金を使って待機児童をわずか7万人しか減らすことができなかった。

（予算5000億円）÷ （待機児童減7万人）＝ 一人あたり約715万円であり、もの凄い膨大なコストをかけたことになるのは、途中で訳の分からない業者に吸い上げられているからではないのか。

それならば既存の保育園に直接予算をバラ撒き、施設の増改築、保育士の所得増、保育士の増員を義務付けて児童の受け入れ数を増加させたほうが手っ取り早いだろう。

話しは横道にそれたが、保育園児など幼い子を持つ層も含め、選挙権を持つようになる18歳からの若い世代が政治に参加し、これからの自分たちが住み良い世界を構築してくれるのなら、先の長くない爺さん婆さんは死なない程度に最低限の暮らしさえできたら良い。

■ アメリカ大統領選挙

まだ予備選挙の段階ではあるが、実業家ドナルド・トランプ氏の勢いが止まらない。

彼が共和党の候補者となって本当に大統領に選ばれたらどうなるのかと世界各国が戦々恐々となっている。

しかし、トランプ氏が大統領になることを本当に懸念し、恐れているのは北朝鮮なのではないだろうか。

トランプ氏いわく
「金正恩は頭がおかしい。頭がおかしいか天才か、どちらかだ」
「北朝鮮問題を解決しないなら、中国を潰してしまえ」
「中国に圧力をかけて、北朝鮮問題の処理に着手させる」
とのことなので、北朝鮮サイドとしては由々しき問題だ。

■ TPP

大統領にトランプ氏が選ばれようと、ヒラリー・クリントン氏が選ばれようと、その他の候補者になろうと、誰もが TPPに難色を示しているので暗礁に乗り上げる可能性も否定できない。

日本の農家、酪農家、JAを筆頭にそれを期待する向きもあろうが、どうにも納得できないのはマスコミの態度である。

TPPの内容がまとまり、調印式が行われたのを境に態度が一変したように思う。

それまでは農業に壊滅的なダメージがあるだの何だのと世間をあおっていたくせに、調印後は TPPのメリットを強調し始めた。

そして今、もしアメリカが履行しなかった場合、日本にどれだけのデメリットがあるか語りだし、まるで TPP推進派の代表であるかのような論調だ。

どうやら日本のマスコミに確固たる信念というものはなさそうである。

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■ SMAP

たかが芸能人、もう中年となった元アイドルグループが分裂の危機にあるとかないとかで世の中は大騒ぎしている。

割りと身近である台湾が中国の軍門に下ってしまう道を選ぶのか、あくまでも独立を目指すのかを決める重要な選挙があったり、ついにアジアもISによるテロ攻撃の標的になってしまったとか、様々な重要な案件を吹き飛ばすほどの勢い、重要性が高い国民の関心事がSMAPとは、日本がつくづく平和だと思い知らされた。

自分にとってSMAPなどどうでも良く、事務所を移籍しようが解散しようが関係もなければ何の問題にもならないし、まったく気にならない。

どこかの経済専門家に言わせると、SMAPが一年間に生み出す経済効果は 6百数十億円であり、それは阪神が優勝した場合の効果に匹敵しているため、それを失うとなると日本にとって経済的損失は計り知れないということだ。

例えそうであったとしても、いつまでもSMAPが存続するとは限らないし、今後何十年も人気を持続できるか未知数であることから、恒久財源であり得るはずがないではないか。

■ ベッキー

SMAP騒動で話題がそれたのはベッキーにとってラッキーだったか。

今まで浮いた噂の一つもなく、芸能人の間でも業界関係者の間でも評判がよく、一般人からの好感度も高かったのに初スキャンダルが不倫とは。

最近、たまたまベッキーのお相手である『ゲスの極み乙女。』をテレビで見る機会があり、川谷絵音の異才ぶりに驚いたところだったので少なからず興味を持って、いや、SMAPの件より高い興味を持って報道を見ていた。

現在伝えられていることが本当で、結婚半年で離婚危機 → 元カノとの一悶着 → ベッキーとの不倫が事実なのであるとすれば、それはもう突き抜けており、昔の歌舞伎役者、若かりし頃の石田純一、火野正平と同レベルだと思えるので嫌悪感どころか実に愉快な人物に思えてくる。

昔から『浮気は男の甲斐性』というが、彼らにはその甲斐性があるのだろう。

補足になるが、この言葉の意味を取り違えている人が多い。

浮気をするのが男の甲斐性であると。

それはまったくの逆であり、甲斐性のある男が浮気できるのである。

つまり、甲斐性のある男にのみ浮気をする権利があり、甲斐性なしは浮気などしてはいけない。

だから自分は浮気をしないし、浮気などできないし、浮気などしてはいけないのだ。

■ テレ東化

以前の雑感に我が家では見る番組の 90%がテレビ東京系だと書いたが、そのテレ東が好業績を収めている。

以前は釣り番組と旅番組しかないなどと他局から嘲笑されていた同局が個性的なヒット番組を連発した結果、小馬鹿にしていた他局の平均視聴率を上回り、その独創的な番組内容からスポンサーも獲得しやすく、視聴者の満足度も高いことから業績低迷にあえぐ他局を尻目に一人勝ちになっている。

恥も外聞もないのがテレ東をあざ笑っていた他局だ。

吉本興業やらジャニーズ事務所、その他の番組制作会社が持ち込む企画に依存しすぎて自局での企画能力を失ってしまったため打開策すら出せずにいる。

その結果、あれだけ笑いものにしていたテレ東の番組を丸パクリし始めた。

外国人、職人、日本の技術、旅先での人とのふれあいというテレ東が得意とするキーワードを詰め込み、職人さんの手によって生み出される日本の技術力の結晶を外国人に見せて驚いている様を放送したり、今までは寄り付きもしなかった地方の街をぶらり旅してみたりと全局がテレ東化してきている。

まったく、彼らは恥というものを知らないのだろうか。

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■ 世界大戦

中東および周辺国がきな臭い。

ロシア軍機をトルコ軍が撃ち落としたことが大きな話題になっているが、この混乱に乗じてIS（Islamic State（イスラム国））が体制を立て直し、再び行動を活発化させないかが懸念される。

そして、シリアの扱いをめぐって世界が二分し、第三次世界大戦に突入するのではないかという不安も机上の空論ではなく現実問題として囁かれ始めた。

安倍政権が進める安全保障関連法によって日本の立場はどうなるのか。

万が一、事が起これば日本は中東に自衛隊を派遣するのか。

前回の第十六版でも書いたように、イスラム国と敵対関係にある国を金で支援しただけで人質となっていた日本人が殺害されてしまったのだから、中東に自衛隊を送り込んだらどうなるか分からない。

何か行動を起こすには相当な覚悟が必要だ。

■ ユニクロ

その中東の混乱によって多くの人が難民となって周辺国に流入している。

そんな中、ユニクロが国内外の店舗で、難民約100人を雇用する方針を明らかにした。

2011年から日本で難民認定を受けた人とその家族をインターンとして受け入れ、現在国内のユニクロ店舗で計13人を雇用し、うち2人は正社員として働いているとのことだ。

「国や国連に頼って解決を待つだけでなく、民間企業と個人が（支援に）取り組むべきだ」
と偉そうに語るのは社長の柳井社長だが、その外面（そとづら）の良さには嘔吐感すら覚える。

『お買い物日記』 担当者の旧友がつい最近までユニクロで働いていたのだが、その話しを聞くと今で言うところのブラック企業だとしか思えない。

3年以内の離職率が50%の上場企業など聞いたこともないし他に類を見ないだろう。

それだけ社員は疲弊し、仕事をやめざるを得ない状況に追い込まれているということだ。

難民救済も結構だが、まずは自社の仕事環境の改善に務めるのが経営者ではないだろうか。

■ エディー・ジョーンズ氏

ラグビーのワールドカップ、イングランド大会で日本代表を南アフリカ戦勝利など3勝に導いたエディー・ジョーンズ前ヘッドコーチが企業から引っ張りだこだ。

個性豊かな選手を束ね、目標をクリアしていく手腕から経営のヒントをつかもうと講演会が各所で開催されている。

彼が一貫して言うのは自主性。

自分で考え行動する力をいかに浸透させるかということである。

その考えを定着させ、選手を育てたからこそ南アフリカ戦での名場面が生まれた。

29－32の後半 40分過ぎに相手ゴール前で反則を獲得した日本。

キックで同点にするか、負け覚悟で攻めるかの判断を迫られた時、エディー・ジョーンズ氏の指示はキックだったが、選手たちは攻めて逆転勝利をおさめた。

選手たちが自分たちで考えて行動した結果だが、大前提となったのは仮にそれが失敗に終わったとしてもエディー・ジョーンズ氏は責めない、選手に責任を負わせないと分かっていたからだろう。

玉塚元一氏に社長の座を譲り、経営を任せたはずだったのに業績に陰りが見えると慌てて社長に復帰したユニクロの柳井氏とは大違いだ。

エディー・ジョーンズ氏の爪の垢でも煎じて237杯ほど飲ませてやりたい気分である。

真性雑感 ～目次～

決して詳しくはないので今回は広く浅く、多少の勘違いなども認めつつ。

■ セスナ機事故

先月の25日、調布市の住宅にセスナ機が墜落して乗員2名と民家にいた1名が死亡するという惨事が発生した。

ニュースでは現場の惨状を伝えるとともに墜落の原因究明と、都が運営する調布飛行場がいかに危険な場所にあるかということと、羽田空港の発着便を増やすために計画されている新たな飛行経路が都心を通過することに対する安全性への疑問を投げかけていた。

それと同時に大阪（伊丹）空港、福岡空港など市街地に接した空港の騒音問題と安全対策に関しても問題視していたが、それどころではないリスクを抱える沖縄の米軍普天間飛行場に関して触れないのはなぜなのか。

政府からの圧力を恐れてのことなのか、マスコミが無神経なのか。

■ 沖縄

その沖縄は日本政府に対して3千億円台の2016年度沖縄関係予算を要請したが、普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の差し止め要求をした際、沖縄経済は米軍に頼っているという認識は間違いであり自立できていると豪語していたではないか。

それなのに以前からの約束は約束だから3千億円だせというのは腑に落ちない。

沖縄に米軍施設の約74パーセントが集中している事態が正常だとは思わないが、もう米軍は日本に必要ないとは言えないだろう。

■ 米軍と安保

そのアメリカに対しての姿勢、米軍駐留の必要性を論じる前に日本がどうあるべきかを考えるべきだ。

今の国会で最大の争点となっている安全保障関連法案に関しても日本国民全員が共産党員にでもなったかのように同法案を『戦争法案』などと呼称し、一様に反対の声を上げるのはなぜなのか。

日本が戦争を放棄している以上、戦争をするための、戦争をしやすくするための法案であろうはずがない。

ただし、法案が通れば戦争のリスクが少なからず高まるのも事実だと思われる。

IS（Islamic State（イスラム国））が拉致していた日本人を殺害した理由は、難民支援、人道支援という名目でイラクやレバノンに2億ドルを支援することを決定したからだ。

たとえそれが言いがかりだとしても、日本がとる行動を相手がどう解釈するか分からない。

イスラム国と敵対関係にある国を金で支援しただけで日本人が殺害されるのであれば、アメリカと敵対関係にある国をアメリカ軍を支援して攻撃したなら、どのようなリアクションが返ってくるのか想像するのは容易なことだ。

■ 戦争と平和

戦争より悲惨なものはない。
戦争は絶対悪。
いかなる戦争も許さない。
戦争などしてはいけない。

・・・したがって、戦争のことを議論することも許さず、そのための予算などもってのほか、憲法改正、憲法解釈の変更など論外、今のままの日本であり続け、戦争のことなど考えたくもない。

嫌なことは考えたくもないというのが、世界から見た日本の国民性なのだという。

今のままの日本であり続けるのも良し、戦争のことなど考えないのも良い。

しかし、必ず戦争は起こるだろう。

暴走した北朝鮮が日本に攻めてくるかもしれない。

いい気になって勢いづいた中国がアジアの覇権を目指して攻めてくるかもしれない。

冷戦が終わったとは言え、やはりギクシャクしているアメリカとロシアがやっぱり戦争状態になり、ついでに気に入らない日本を攻撃してくるかもしれない。

今のままの日本であり続け、戦争のことなど考えずにいたら3日もしないうちに占領されるだろう。

■ 武装か金か

イラン・イラク戦争の時がそうであったように、日本は戦争ができない、してはならないのだから金で解決する方法もある。

だとすれば、いくら戦費を要求されようと、思いやり予算と称される在日米軍駐留経費負担の金額がいくら跳ね上がろうと文句は言えない。

日本はアメリカが攻撃されていても見ているだけ、もし日本が攻められたら守ってねアメリカさん、でもお金を払うのは嫌・・・そんな身勝手が許されるはずがなかろう。

安全保障関連法案に反対するのも自由、戦争を嫌悪するのも自由だ。

他国の侵略があった場合、座して死を待つのも勝手だ。

しかし、それが嫌なら、日本を守りたいのであれば、それでも戦争が嫌なのであれば戦費を支払って守ってもらうしかない。

それも国民全員が保険のように、または安全保障税として国に収めてアメリカに支払う。

それくらいの覚悟が必要だろう。

■ 原爆

8月6日には広島市、9日には長崎市に原子爆弾が投下された。

8月15日は終戦の日。

今でも原爆は必要悪、投下によって戦争を早期終結することができたと答えるアメリカ人は多い。

しかし1945年、6年間に及ぶ戦争で日本に体力など残っていなかった。

何もしなくても年内に日本の敗北によって終戦を迎えていたのではないだろうか。

それをたった数か月短くするために使われたにしては原爆の力は強大すぎた。

真性雑感 ～目次～

■ ジャーナリズム

以前の独り言に書いた通り、平和ボケしまくっている日本ではその衝撃は大きかったものの、すでに国民の意識や記憶が薄れてしまっている感の否めない IS（Islamic State）による人質殺害だが、テロ集団との戦いは今も続いている。

ISの蛮行によって困窮している人々を取材しようとシリアなどへ渡航しようとするジャーナリストも数多くいる中、新潟に住むフリーカメラマンの男性は外務省にパスポートを返納させられたとして記者会見し、邦人保護か？ 報道の自由か？ と議論を呼んだのはつい先日のことだ。

個人的には、そんなに行きたかったら勝手に行けば良いと思う。

ただし、たとえ ISに拘束され人質になった場合、救出のための努力は不要、身代金の支払いも不要、ISとの交渉も不要であると一筆したため、完全なる自己責任で海を渡るのだから何があっても放置してもらって結構だという意思表示をしてから行ってほしい。

それは本人のみならず、親兄弟、妻や子供もすべてそれに同意し、全員の署名入り文章を外務省に提出すべきだ。

それでなければ万が一の場合には日本の政治家、外務省職員は行動せねばならず、そうすれば人件費のほか出張費、通信費など莫大な税金を使っての捜索や交渉が必要になってしまう。

前述した文章を提出した上で、もし ISに拘束されたなら舌を噛み切って自害するくらいの気概を持って出国していただきたいものである。

たしかにジャーナリストは、たとえ危険な地域であろうとも実際に行かなければスクープを手にすることはできないだろうし、伝えるべき現場があれば取材したくなるのがジャーナリストの性（さが）であろう。

しかし、渦中の男性は本当にジャーナリズムを持っていたのだろうか。

本当にシリアに渡り、何が何でも ISを取材したかったのであれば、渡航理由には観光だとか、隣国トルコなど安全な地域への取材だと報告し、現地に着いてから秘密裏に行動すれば良い。

この時期にシリアに行くといったところで渡航が許されるわけがなく、旅券法 19条に旅券（パスポート）の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合は返納を命令できると規定されているのだから、パスポートを取り上げられて当然だ。

2月 7日に取り上げられ、翌 8日には記者会見して
「取材と報道の自由どころか、言論の自由を妨げる行為だ」
と吠えまくっていたが、カメラマンは人質事件を巡る新聞のインタビューでシリアに入国する考えを表明した上でシリア渡航を計画したのだからその目的はバレバレで、外務省に返納を命じられるのは至極当然の成り行きだろう。

だとすれば、彼がやったことは単なる売名行為だったのではないだろうか。

最初からシリアに行く気などなく、こうなることが分かっており、そうなったら報道の自由だとか言論の自由だとか騒げばジャーナリストとして名を挙げられると目論んだような気がする。

外務省は前述したような文章を提出すれば行ってもいいよと言ってやれば良い。

それでも行くと言うなら本物のジャーナリストなのだろう。

いや、彼がそうまでして行くとは思えないが。

■ 改憲

改憲は必要か否か。

日本が侵略されていなくても攻撃されていなくても自衛隊の海外派遣を可能にしようと自民党は躍起になっている。

そこにはアメリカの強い意向が見え隠れし、本当に自国を思ってのことなのか。

親日的だったイスラム社会が態度を硬化させたのは自衛隊をイラクに派遣してからのことだというし、周辺諸国がどのように受け止めるのかも多少は気になる。

前述したイスラム教過激派組織 ISが日本人を人質にとり、殺害したのは日本がイラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンを支援したからだという建前だ。

それが ISの本音だとすれば、金銭による支援をしただけで反感を買う危険性を伴うというのに、自衛隊、他国から見ると軍隊にしか見えない組織を派遣した場合、どれだけの反感を買うのかは覚悟しておくべきだろう。